社会人の学び直し敬心学園職業教育研究開発センター

■ 職業教育研究開発センター　設立趣旨

　「職業教育研究開発センター」という名前は、現代の課題をよく表現していると考えている。なぜならば、空理空論ではなく、地に足の着いた職業教育がうまくいかないということが、現代日本の大きな課題の一つだと考えるからである。
　その意味で、この８文字はそれぞれに、大きな意味を持っている。

　例えば、「職業」であるが、職業というのは人間にとって最も重要な要素であるにもかかわらず、学校教育の中でも、実生活でもあまり重要視されていない。職業が人生の根幹であれば、それは少なくともそれなりの充実感を感じる、楽しいものでなければならないはずだが、苦行にしか過ぎなくて、それらを味わえるような状況ではない人も多い。最近の日本はともかく、人類の歴史の中では非常に小さい（５～６歳）子から、亡くなる間際のお年寄りまで、働いていないという人はいなかった。言い換えれば職業が全くないという人はいなかった（障がい者もその人なりのできることで働いていた）。つまり、働くということは、その中に人生の楽しみを感じられることで、人生にとって圧倒的に重要なものであった。その意味で、現代社会では、（働けないのではないにもかかわらず）一部働かない人がいたりするが、そういう人には、様々な問題が起きやすい状況にあり、かなり辛い人生になっているというのは、よく見聞するところである。

　教育について考えれば、本来、教育は様々な職業で楽しく働けるように育てるのが基本であろう。しかし、日本の教育は、知識を詰め込むことに主眼が置かれていて、人生を楽しむことも、職業の面白さや楽しさもほとんど伝えていない場合が多い。これは、恐ろしいことである。どうやって人生を楽しめばよいのか、職業にどうかかわればよいのかが分からないままに社会に放り出された人たちは、どうしてよいか分からない。仕方がないので、とりあえず目先での糊口をしのぐことしか考えられず、アルバイトで食いつなぐ人生になる。つまり、少し大げさに言えば、教育に失敗すると、未来への希望を持てない人が増加し、結果的にその人の人生の大半が失われ、結果的に国家（日本）が衰退し、（ますます大げさに言えば）人類も衰退していくことにつながりかねない（古い本だが、ジャック・アタリ著「２１世紀の歴史」等参照）。

　従って、ここで考えなければならないのは「職業」と「教育」をどうつなぐかと接点である。職業教育は、職業に直接つながらない一般的な高等教育や教養教育と違って（こちらは本来、人生の楽しみ方などを教える。）、「職業」で楽しむことができるように支援することである。しかし、何故か、その職業教育の分野は、あまり研究が深められてはいない。
こうなっている一つの原因は、日本では、職業や教育のそれぞれの分野の方々が、自分たちの枠内でしかものを考えず、他領域に首を突っ込まない様にしているからだと言えるだろう。このような問題を超えていく為に、領域を超えた（インターディシプリナリー）研究の必要性の指摘はずいぶん前からなされているが､残念ながら､特に教育に関連しては、なかなかそれが実現していると考えられない。（どういう訳か、発想力が乏しくなっている等々、若い世代に向けての様々なコメントがあるが、それが教育政策の結果としてそうなっているのだとは、あまり指摘されていない。婉曲に表現されている例がないわけではないが、これは何故なのだろうか。）

　このような課題に、本質的な問題追求から社会実装に至るまで総合的（統合的）に取り組むというのが、「職業教育研究開発」センターの課題である。もう少し付け加えるならば、職業教育の実践と研究と開発を、きちんと結びつけていくという意味でも、領域を超えた活動が重要であろう。現状での、実践と研究開発が結びつかないというのも問題だし、研究と開発が結びつかないのも大きな問題である。これらを超えて、職業教育研究開発が展開できるかどうかが、このセンターの課題ではないだろうか。
設立の趣旨という意味で言えば、このような意味で、職業教育に関する研究の成果を社会的に実装化していく（開発）ところまで持っていければ素晴らしいと考えている。
　その為に、研究を進めていくときの非常に重要な要素は、当然のことながら、一つ目は仮説である。こういうテーマがあり得るという仮説をどう考えるかという気づきが非常に重要である。二つ目は、研究は一般的には一人で行うよりは集団での討議を行いながら、色々な違いを発見しながら、進むことが多いので、（いい加減に、まあ、その場しのぎで適当に済ませるという議論をしていたのでは前には進まない。）同じような関心を持っている仲間たちがそこに居ると言う、研究センターが、やはり必要になってくる。そこで、この職業教育研究開発センターでは研究員制度を取り入れて、多くの方々に登録いただき、共同研究を行えるよう支援していく必要がある。その為に、研究費の調達支援なども課題であろう。さらに、研究発表の場として、研究集会や研究ジャーナルを発行するということも必要となる。
　また、気づきから始まる「研究」を学術としても通用する「研究」に仕上げていく為の支援（研修）なども必要だろうし、その研究成果を生かした社会実装へのサポートも必要である。

この職業教育研究開発センターが、以上のような課題に取り組める（発想上の）スケールの大きな仕組みとして、発展していく事を期待している。

初代センター長　　川廷　宗之