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小林理事長、留学生の入国制限緩和要望書提出のため、
松野官房長官、末松文部科学大臣を訪問

。学校法人敬心学園の小林光俊理事長は、一般社団法人外国人留学生高等教育協会代表理事として各団体を代表し、「私費外国人留学生入国制限の緩和と教育基盤の維持支援」について、2月18日松野博一内閣官房長官を、22日には末松信介文部科学大臣を訪問し、共同要望書を提出しました。

松野官房長官へ要望書を提出する小林理事長

日本への留学を希望しながら入国がかなわない留学生は15万人ともいわれ、母国で待機する学生がいる一方、留学先を他国へ変更する学生もいるなど、留学生の入国をめぐり対応が急務となっています。
この要望書は、外国人留学生高等教育協会のほか、全国29団体の共同名義で作成され、新型コロナウイルス感染症により外国人留学生を抱える教育機関に与える甚大な影響への対策を求め提出したものです。

要望書は、「私費外国人留学生入国制限の緩和」、「教育基盤維持のための緊急支援」の2つについて支援をお願いしています。外国人留学生の入国制限については、万全の防疫措置を講じながら、学生が日本へ入国できるよう制限の緩和を、また教育基盤維持については、日本語学校及び大学や専門学校等の高等教育機関への緊急支援をお願いする内容となっています。

小林理事長は外国人留学生高等教育協会の代表理事として、副代表理事の学校法人電子学園理事長で（公社）東京都専修学校各種学校協会副会長の多忠貴氏、学校法人中央情報学園理事長で全国専修学校各種学校総連合会副会長の岡本比呂志氏らとともに、高等教育機関における留学生の減少は、将来の高度な外国人労働者の減少に直結する事態であり、早急な支援が急務であると訴えました。

松野官房長官に要望内容を説明する小林理事長

国費留学生を優先し段階的に進められている留学生に対する入国制限緩和は、対面授業が必要で卒業や修了の期限が迫っている場合、2月上旬から例外的に私費留学生に対しても入国が認められるとされましたが、早急にさらなる緩和が望まれています。
今回の要望を受けて松野官房長官からは、「留学生問題については、皆さんと思いは同じだ。理解できる。感染状況を見ながら、早期に段階的に緩和していきたい」、末松大臣からは「留学生の入国制限は重要な課題と認識している。早急にできるところから取り組みたい。」といった発言がありました。
またこの要望書は、赤池誠章内閣府副大臣を通じ2月21日に岸田首相にも提出しています。

末松文部科学大臣に要望内容を説明する小林理事長

3月1日からは受入責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に入国制限が緩和され、3月3日の首相記者会見では、「日本の宝ともいえる留学生が円滑に入国できるよう『留学生円滑入国スキーム』を設ける」と発言があり、また9日には、松野官房長官が記者会見で、「留学生の受け入れを優先的にかつ確実に実施していく」「5月末までには相当程度入国できるのではないか」と発言がありました。要望の意図を汲み、留学生受け入れ制限に対し早急にご対応いただけたものと考えております。今後は、留学生受入に向けて万全の態勢を整えてまいります。

末松文部科学大臣へ要望書を提出する小林理事長

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